移住支援金とは

　茨城県では、県内への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しております。

（注）本補助金は予算に限りがあるため、2023年3月1日以降に転入予定の方は申請にあたり、転入先市町村への事前相談が必須となります。

令和4年度からの変更点

移住支援金額

　【追加】

　　世帯での転入の場合　18歳未満の世帯員一人につき３０万円加算

関係人口要件

　【変更】

　　転入時に40歳未満であって市内事業所に就職したものであり、次のいずれかに該当するもの

　・　申請日の属する年度の前年度までに本市へふるさと納税を行ったもの

　・　転入日の３か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録しているもの

　・　茨城県が実施する「if design project」に参加したことがあるもの

移住支援金の対象者

　　ご不明な点があれば、高萩市環境市民協働課までご連絡ください。

２　高萩市に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。

（１）　高萩市に転入したこと。

３　就業・起業の要件

（１）～（４）のいずれかの要件に該当すること

（１）一般の就業 の場合

　次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（イ）　就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

（ウ）　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（エ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続し て3か月以上在職していること。

（オ）　求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

（カ）　就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 

　マッチングサイトはこちら（県労働政策課HPへリンク）
　　

（2）専門人材の就業の場合 

　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（3）テレワークの場合 

　次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。

 

（4）関係人口の場合 

　　転入時に40歳未満であって市内事業所に就職したものであり、次のいずれかに該当するもの

（ア）　申請日の属する年度の前年度までに本市へふるさと納税を行ったもの

（イ）　転入日の３か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録しているもの

（ウ）　茨城県が実施する「if design project」に参加したことがあるもの

 

４　その他要件

　以下の条件にすべて

（３）　その他茨城県及び高萩市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

5　起業の場合

　　※令和3年度の起業支援金の公募開始は４～５月頃を予定しています。

　　　　詳細はこちら

移住支援金の支給額

世帯での移住の場合は１世帯１００万円（18歳未満の世帯員（※）を帯同した場合はさらに1人につき30万円の加算）、単身での移住の場合は６０万円を支給します。
※申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満

（１）　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

（２）　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

申請方法

 

返還制度について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、高萩市環境市民協働課までご報告ください。

　ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

①　虚偽の申請等をした場合	全額返還
②　移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
③　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
④　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
⑤　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合	半額返還

 

中小企業の皆さまへ

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　茨城県では、県内の人手不足の解消を図るため、ＵＩＪターン推進や県外大学生への本県内企業への就職支援など、様々な取組みを行っています。

　この取組みの一環として、茨城就職チャレンジナビ事業を実施し、県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設するとともに、求人広告の作成支援を行います。

　移住支援金対象法人に登録されると、全国連携のマッチングサイトへの情報掲載が可能となります。

• 　詳しくはコチラから（県HPへリンクします）