移住支援金とは

　茨城県では、県内への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しております。

令和4年度からの変更点

移住支援金額

　【追加】

　　世帯での転入の場合　18歳未満の世帯員一人につき３０万円加算

関係人口要件

　【変更】

　　転入時に40歳未満であって市内事業所に就職したものであり、次のいずれかに該当するもの

　・　申請日の属する年度の前年度までに本市へふるさと納税を行ったもの

　・　転入日の３か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録しているもの

　・　茨城県が実施する「if design project」に参加したことがあるもの

移住支援金の対象者

　以下の１～４のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、高萩市環境市民協働課までお問合せください。

１　東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

　以下のすべてに該当すること。

２　高萩市に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。

（１）　高萩市に転入したこと。

３　就業・起業の要件

（１）～（４）のいずれかの要件に該当すること

（１）一般の就業 の場合

　次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 

　マッチングサイトはこちら（県労働政策課HPへリンク）
　　

（2）専門人材の就業の場合 

　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（3）テレワークの場合 

　次に掲げる事項の全てに該当すること。

 

（4）関係人口の場合 

　　転入時に40歳未満であって市内事業所に就職したものであり、次のいずれかに該当するもの

（ア）　申請日の属する年度の前年度までに本市へふるさと納税を行ったもの

（イ）　転入日の３か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録しているもの

（ウ）　茨城県が実施する「if design project」に参加したことがあるもの

 

４　その他要件

　以下の条件にすべて

（３）　その他茨城県及び高萩市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

5　起業の場合

　　※令和3年度の起業支援金の公募開始は４～５月頃を予定しています。

　　　　詳細はこちら

移住支援金の支給額

世帯での移住の場合は１世帯１００万円（18歳未満の世帯員（※）を帯同した場合はさらに1人につき30万円の加算）、単身での移住の場合は６０万円を支給します。
※申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満

（１）　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

（２）　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

申請方法

 

返還制度について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、高萩市環境市民協働課までご報告ください。

　ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

①　虚偽の申請等をした場合	全額返還
②　移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
③　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
④　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
⑤　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合	半額返還

 

中小企業の皆さまへ

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