新着情報
2022年4月1日
移住支援金とは
茨城県では、県内への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しております。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。
➡詳細はこちら 高萩市移住支援金交付要綱
移住支援金の対象者
以下の1~4のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、高萩市環境市民協働課までお問合せください。
1 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方
以下のすべてに該当すること。
※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、
長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
2 高萩市に移住した方
以下のすべてに該当することが必要です。
(1) 高萩市に転入したこと。
(3) 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
3 就業・起業の要件
(1)~(4)のいずれかの要件に該当すること
(1)一般の就業 の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
マッチングサイトはこちら(県労働政策課HPへリンク)
(2)専門人材の就業の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3)テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(4)関係人口の場合
本市と地域の人々と関わりを有する者(関係人口)で下記の要件を満たす者
(ア) 令和2年度までに本市へふるさと納税を行っていること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(オ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
4 その他要件
以下の条件にすべて
(3) その他茨城県及び高萩市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
5 起業の場合
※令和3年度の起業支援金の公募開始は4~5月頃を予定しています。
詳細はこちら
移住支援金の支給額
世帯での移住の場合は1世帯100万円,単身での移住の場合は60万円を支給します。
※ 世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
申請方法
返還制度について
以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、高萩市環境市民協働課までご報告ください。
ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。
① 虚偽の申請等をした場合 |
全額返還 |
② 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 |
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③ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 |
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④ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 |
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⑤ 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 |
半額返還 |
中小企業の皆さまへ
移住支援金対象法人に登録し,貴社の求人をマッチングサイトに掲載しませんか
茨城県では、県内の人手不足の解消を図るため、UIJターン推進や県外大学生への本県内企業への就職支援など、様々な取組みを行っています。
この取組みの一環として、茨城就職チャレンジナビ事業を実施し、県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設するとともに、求人広告の作成支援を行います。
移住支援金対象法人に登録されると、全国連携のマッチングサイトへの情報掲載が可能となります。
- 詳しくはコチラから(県HPへリンクします)