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2021年5月21日

移住支援金とは

 茨城県では、県内への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施しております。

 この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。

  ➡詳細はこちら 高萩市移住支援金交付要綱

移住支援金の対象者

 以下の1~4のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、高萩市地方創生課までお問合せください。

1 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

 以下のすべてに該当すること。

(1) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は
   東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23
   区内への通勤(※3)をしていたこと。 
                  
(2) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)
   のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をして
   いたこと(※4)
 
(3) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等
   へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元とし
   ての対象期間とすることができる。 

※1  東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2  東京圏のうち条件不利地域

   【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
        八丈町、青ヶ島村、小笠原村
   【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
        東秩父村、神川町
   【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、
        長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
   【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

 

2 高萩市に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。

(1) 高萩市に転入したこと。

(2) わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業
   支援事業実施要領の施行日(令和元年(2019年)6月1日)以後に転入したこと。

(3) 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(4) 高萩市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有して
   いること。
 
3 就業・起業の要件

(1)~(4)のいずれかの要件に該当すること

(1)一般の就業 の場合

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人
   であること。
 
(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている
   法人への就業でないこと。
 
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に
   連続し て3か月以上在職していること。   
 
(オ) 求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降
   であること。
 
(カ) 就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有してい
   ること。

(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 

 マッチングサイトはこちら(県労働政策課HPへリンク)
  

(2)専門人材の就業の場合 

 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月
   以上在職していること。 
   
(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を
   有していること。 

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提
   でないこと。 
 
(3)テレワークの場合 

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住
   先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
 
(イ) 転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において
   業務にあたること。
 
(ウ) 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に
   資金提供されていないこと。 

 

(4)関係人口の場合 

 本市と地域の人々と関わりを有する者(関係人口)で下記の要件を満たす者

(ア) 令和2年度までに本市へふるさと納税を行っていること。

(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して
   3か月以上在職していること。    
 
(エ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する
   意思を有していること。

(オ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

4 その他要件

 以下の条件にすべて

(1) 該当すること暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者で
   ないこと。
 
(2) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の
   配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(3) その他茨城県及び高萩市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

5 起業の場合
  茨城県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内で
  あること。

  ※令和3年度の起業支援金の公募開始は4~5月頃を予定しています。

    詳細はこちら

移住支援金の支給額

世帯での移住の場合は1世帯100万円単身での移住の場合は60万円を支給します。

※ 世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。

(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年(2019年)6月1日以降
   に転入したこと。
 
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後 3か月
   以上1年以内であること。
 
(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又 は反社会
   的勢力と関係を有する者でないこと。
 

申請方法

 

返還制度について

以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、高萩市地方創生課までご報告ください。

 ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

① 虚偽の申請等をした場合

全額返還

② 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

③ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

④ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

⑤ 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

半額返還

 

 

 
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